2026年6月、診療報酬の改定により、医療DX推進に関連する加算が統合・再編され「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。

厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」では、2030年までにほぼすべての医療機関で電子カルテの導入を目指す方針が示されています。一方、200床未満の病院では約40％がいまだ電子カルテ未導入という状況です。
（出典：厚生労働省「電子カルテの普及について」2025年12月　https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001608407.pdf）

今回の加算新設もこうした流れを受けたものであり、中小病院にとって電子カルテ導入を含む医療DX対応を、具体的に検討するタイミングが来ています。

電子カルテ導入で変わること

1.業務効率の向上

紙カルテからの移行により、受付・診察・会計の流れが一元化され、スタッフの業務負荷の軽減につながります。

2.診療情報の共有・連携

院内での情報共有がスムーズになるほか、電子処方箋や他システムとの連携も広がります。

3.医療DX整備体制への対応

電子カルテの導入は、今回新設された加算をはじめとする診療報酬上の評価にもつながります。

電子カルテの導入には補助金を活用することができます。次の補助金申請に向けて、電子カルテの導入をご検討の病院様はぜひ一度、東日本サポートセンターまでお気軽にご相談ください。