2023年から本格的に運用がスタートした電子処方箋。
患者さんの処方情報を複数の医療機関や薬局で共有できるこの仕組みは、重複処方の防止や服薬管理の効率化など、医療の安全性と利便性を高める大きなメリットがあります。

さらに、診療報酬の加算要件にも関わってくるため、今後の診療体制にも大きく関係してくる制度です。オンライン資格確認や電子カルテと連携した一体的な運用が求められていく中で、電子処方箋は医療DXにおいて欠かせない存在となりつつあります。

しかし、現時点では薬局での導入率が80％を超える一方、病院や診療所ではまだ20％未満と低調です。厚生労働省は当初、2024年度末までの全国導入を目標にしていましたが、進捗状況を踏まえて2030年までに延長する方針を示しました。

導入には準備やコストがかかるため悩まれる医療機関も多いかと思いますが、国や自治体による補助制度を活用すれば、負担を抑えた導入も可能です。補助金の内容や条件は地域によって異なるため、早めの情報収集をおすすめします。

東日本サポートセンターでは、仙台市・宮城県・東北エリアの医療機関様に向けて、電子処方箋導入に関するご相談を受け付けています。システム選びから導入後のサポートまでトータルに対応しておりますので、「まずは話だけ聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。